京都発・日本初の職能資格『地域公共政策士』

活動の概要

「地域公共政策士」は、環境問題や雇用問題、少子高齢化、人口減少、産業衰退といった社会的課題を産官学民の連携のもと解決するため、協働型社会にふさわしいアプローチで地域の公共的活動や政策形成の主導およびコーディネートができる人材「地域公共人材」の能力を保証する資格制度です。

この資格制度におけるプログラムはアカデミックな普通教育と職能教育をつなぐ教育プログラムとなっており、大学の教育課程に埋め込むことでキャリアにつながる大学教育、そしてそこで修得した能力の可視化を実現しています。

活動の内容

「地域公共政策士」資格制度はEUが実施する欧州資格枠組(EQF)※1に準拠し、学習アウトカムとレベルを定義づけることによって、学びの具体的な指針が示されます。本資格は、大学院の修士レベルで取得できる「地域公共政策士」資格に加え、2015年度より大学学部レベルで取得できる「初級地域公共政策士」資格の運用を開始しています。「地域公共政策士」では政策提言学習「キャップストーン・プログラム」を、「初級地域公共政策士」資格では能動的学習「アクティブ・ラーニング」の要素を必須として取り入れています。龍谷大学では、大学院政策学研究科において、「地域政策形成能力プログラム」「<つなぐ・引き出す>対話議論能力プログラム」「環境まちづくり能力プログラム」を開設し、政策学部において「都市政策基礎能力プログラム」「環境政策基礎能力プログラム」「グローカル人材プログラム(2015年度認証申請中)」を開設しており、政策学部・政策学研究科生は、通常の授業と組み合わせて履修が可能です。また、社会人が資格を取得できるように、大学の履修証明制度とプログラムを連動させ、プログラム取得と同時に履修証明書を受けることのできる仕組みになっています。

※1 EQF(European Qualification Framework)
EUにおける生涯教育のための資格に関する共通枠組みであり、普通教育と職業教育の壁を越えて資格の相互互換性と国際的通用性を2012年までに実現しようとしています。レベル1から8までの8段階に分類され、資格保有者が知識、スキル、能力においてどのレベルにあるか国を越えて比較可能にしようとする仕組みです。

※2 AL=Active Learning(アクティブ ラーニング)
教員による一方的な講義形式の教育と異なり、学修者の能動的な学修への参加を取り入れた教授・学習法の総称

これまでの成果

「地域公共政策士」資格取得者は2014(平成26)年度までに14名を輩出しており、資格取得者はNPOや自治体、民間企業等、地域社会において多様な活躍をしています。また、資格取得者によるネットワーク「Re:action」も生まれ、京都における地域公共の担い手のプラットフォームを形成しています。京都府立林業大学校では、この「地域公共政策士」の仕組みをベースとして「森林公共政策士」も誕生しています。また、「初級地域公共政策士」資格における教育プログラムについては、現在、京都府内の8大学で10プログラムが提供され、毎年、1,000名近くの「初級地域公共政策士」が誕生することを想定しています。

今後の目標・課題

地方創生の流れの中で、地域おこし協力隊や集落支援員、京都府の公共員といった地方創生の担い手となる人材の能力判断の基準として「地域公共政策士」が機能することを目指しています。現在は京都府北部地域での「地域公共政策士」の展開を検討しており、限界集落、人口減少といった地方都市の典型的な課題を抱える京都府北部地域において、この資格を展開していくことで、他の地方都市にもモデル移転することが可能になるのではないかと考えています。現在は大学が提供するプログラムがメインとなっていますが、今後は自治体の職員研修や生涯学習のプログラム等も対象として広げることも検討しています。

龍谷大学開講プログラム

大学院政策学研究科
「地域公共政策士」資格教育プログラム

  • 地域政策形成能力プログラム
  • <つなぐ・引き出す>対話議論能力プログラム
  • 環境まちづくり能力プログラム

政策学部
「初級地域公共政策士」資格教育プログラム

  • 都市政策基礎能力プログラム
  • 環境政策基礎能力プログラム
  • グローカル人材プログラム(2015年度認証申請中)

政策学部で開講しているPBL科目「政策実践・探究演習」の学習風景

【他団体・グループとの連携について】不可能

お問い合わせ

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活動団体情報

代表者
白石 克孝
(地域協働総合センター長、政策学部教授)

主な連携メンバー
京都府内の大学・大学院、自治体、経済団体、NPO等

活動開始時期
2011年4月

主な活動地域
京都府全域